小松島市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会議（第３日目） 本文
地域共生社会の実現に向けては，生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいないというのが１つの大きな目標となります。困っているから助けてと言える環境をつくる，周りの人たちが少し勇気を出して声をかけてあげられる地域をつくる，地域支援や専門職につなげる環境をつくる，これらが整うことで地域共生社会の実現につながっていくものと考えます。
地域共生社会の実現に向けては，生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいないというのが１つの大きな目標となります。困っているから助けてと言える環境をつくる，周りの人たちが少し勇気を出して声をかけてあげられる地域をつくる，地域支援や専門職につなげる環境をつくる，これらが整うことで地域共生社会の実現につながっていくものと考えます。
中高年のひきこもりの子供を高齢の親が世話をしているような家庭では、親の介護や病気、貧困、生活保護など、複数の生活課題を抱えていることも多くなっております。 このような中、地域共生社会の実現に向け、住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な相談体制の強化などを盛り込んだ社会福祉法等の一括改正法が昨年６月に可決成立し、本年４月１日から施行されます。
地域共生社会を目指すことは法律で示されたものであり，また，第106条の３には「市町村は，地域の実情に応じた施策の積極的な実施を通じ，地域住民及び支援関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるもの」とあります。
包括的支援体制構築事業については，介護福祉の１事業であり，従来の縦割りの制度，政策の延長・拡充のみでは対応し切れない，複合化・複雑化した生活課題が顕在化しております。 これに対するため，地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化を図り，他の機関との協働による総合的な相談支援を行う体制の構築を目指してまいりました。
しかし，人々の暮らしや地域のあり方が多様化しているなかで，社会的孤立など関係性の貧困の社会課題化，子育てと介護を同時に担うダブルケア，８０代の親が５０代の引きこもりの子の世話をする8050問題等，複合的な課題や人生を通じて複雑化した課題が顕在化しており，典型的なリスクを抽出して対応する従来の縦割りの制度・政策の延長・拡充のみでは，複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となっております。
そのような現状を踏まえ、本市といたしましては、通院や買い物、通い場への送迎等に活用できる新たな移送サービスの創出につきまして、今後、２年以内を目途に実現できるよう、現在、準備を進めているところでございますので、今後は地域の皆様のニーズや生活課題を的確に把握するとともに、多様な活動主体等との協議を重ねながら、地域づくりと一体的に着実に推進してまいる所存でございます。
第７期阿南市介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムをより一層深化、推進していくため、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができる地域共生社会の実現を視野に入れながら、市と高齢者お世話センターが一体となって各種事業を推進していくことを定めております。
本市における実施状況といたしましては、平成27年度から自立相談支援機関あなんパーソナル・サポート・センターを開設し、ハローワークとの共同により、就労収入の増加による困窮状態からの脱却に向けた就労支援を行うほか、相談者の生活課題を把握し、適切な助言や社会福祉サービスの利用、または専門機関につなげるなど、相談者に寄り添った自立相談支援及び就労準備支援を実施しております。
制度の実施では、本人を取り巻く生活課題として存在する在宅での支援、また、施設入所や病院への入院などの手続、財産の管理や処分、死後の事務などのほか、高齢者、障害者の虐待や権利侵害への対応も必要となり、幅広い分野において身上保護と権利擁護の後見活動を実施していかなければなりません。
具体的には、３点ほど紹介しますが、１点目、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、２点目、住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制、３点目、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制、この３つの体制整備が上げられています。 そこでお伺いいたします。
この制度改正を踏まえた上で、第６期の施策を引き継ぎつつ、今後におきましては、地域包括ケアシステムのより一層の深化・推進と地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現を視野に入れた第７期の基本理念を、住みなれた地域で支え合い、全ての人が生き生きと輝き暮らし続けられる温かい地域社会の実現と定めるとともに、高齢者の介護予防と社会参加の推進、地域包括ケア体制
テーマは、第１回目、地域の魅力について、第２回目、地域の福祉資源について、第３回目は地域の生活課題と解決・役割について、第４回目、地域コミュニティー再生に向けての課題解決方法について、第５回目は地域の重点課題の解決方法についてでありました。
第７期介護保険事業計画では、第６期までの基本理念の一部を継承しつつ、地域包括ケアシステムをより一層深化し、推進していくことが求められており、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を視野に入れながら、行政と地域が一体となって取り組みの体制の実現を目指し、着実に計画を推進していく所存でございます。
このような状況を踏まえまして，本市におきましては，地域福祉の理念や方向性を示しました小松島市地域福祉計画を昨年度に策定いたしまして，この中で買い物を初めとした日常の生活課題につきまして，地域で支え合う体制づくりを目指すとしております。
次に、母子生活支援施設について、民間住宅等の活用による支援体制の強化についてでございますが、母子家庭を支援する施設といたしましては、ＤＶ被害者とその子供を緊急一時的に保護する施設や自立までの仮住まいとしてのステップハウス、本格的な自立を目指す母子生活支援施設や公営住宅、小規模で多目的なサテライト型の子育て支援施設など、母子を取り巻く状況や生活課題に応じて、多様な住宅施設の確保が必要でございます。
２つ目には、個別事例への支援に対する能力向上や医療・保健・福祉等のネットワーク関係者が一体となって行う地域ケア会議を開催し、認知症対策を初め、地域における高齢者等の生活課題の解決を図っていく仕組みを構築していくことで、地域包括支援センターの機能を強化したいと考えております。
広大な市域を有し、生活圏域や生活課題も地域ごとに異なる三好市において、多様化、複合化している住民ニーズや生活課題の対応にきめ細やかな施策に取り組まれている関係各位に改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
鳴門市の地域社会・市民との強いつながりを保ちながら、地域における保健・福祉等、幅広い生活課題の解決に地域社会とともに取り組んでおられる公益性の高い組織でございます。
家庭科におきましては、生活課題を主体的に解決し、家庭生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てる学習にかかわって法律が取り上げられております。道徳では、約束や決まり、法の意義を理解させ、それを守ることの大切さを指導いたしております。
少子化は、国を挙げてその原因を究明し、解決に取り組まなければならない緊急の生活課題であります。本市でも、できることは何でもやるとの姿勢で少子化対策に取り組んでいただきたいとお願いするところであります。 クールビズですが、すがすがしさや身軽さ、すっきり感、清涼感、清潔感は、市民に対してよい印象やさわやかさを与えます。